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Arena Condition

AM 11:30 February 2 , '09 ( Monday)

 朝の内は晴れていましたが、徐々に雲が多くなってきました。
 ただ今は、曇りがちな晴れの天気です。これから雲が多くなって午後には曇るようです。

 馬場は、昨日すっかり水が引いてハローをかけました。
 やや重といった状態ですが、午後には少し馬場の凹凸を直して、ハローをかけたいと思っています。 
 予報では、関西が明日辺りは雨らしいですが、千葉は、曇りがちですが雨の予報はでていません。
 
 このまま雨が降らなければ、明日は確実にライディングできます。
 長らくお待たせいたしました。
 お待ちいたしております。


 世界的不況で世の中は、予想以上に早く不況がやってきて、物が売れなくなって大企業が挙って売上高の下方修正だと騒いでいます。
 派遣社員や臨時従業員のリストラで、住むところさえ無くなってしまうと大騒ぎの状態です。

 政府や経済の専門家を始めニュースキャスターやテレビのコメンテイターらが、100年に1度の危機だと声を揃えて言っている。

 100年に1回なのか、史上始まって以来なのか分かりませんが、大変な危機だと言うことは間違いないでしょう。

 総理大臣は、日本が世界のどこよりも早くこの危機を脱するのだという宣言を国会でしています。
 
 世界で一番早いかどうかなんてどうでも良いことで、誰でもが危機を脱したいと思っているに違いない。それは日本だけでなくて、どこの国も自分の国だけでも脱したいと考えているに違いない。
 
 だが誰もその特別な方法を見つけていないのが現実で、国会の演説を聴いても、何かを批判することに一生懸命で、誰も何をすればいいのかを提案する人はいない。

 国民が望むことをやりますとか言う政治家ばかりで、国民が何を望むかという実態を知らない。
 国民なんて馬鹿だから、何をすればいいかなんていうこと具体的な望みを持つ人なんていない。

 国民という名の大衆は、無知無能だから、結果を望むのであって、仕法を望むということはありません。
 
 それを政治家自身が分からないので、逃げ口上として、国民が望む政治をやりますなんて、如何にも大衆のために政治をする政治家ぶりを見せようと躍起になる。

 何をやるかは政治家自身が考え出さなくては、国民の望む政治は出来ないのに、政治家自身がやるべきこと自体を国民に委ねてしまうとは、職場放棄であり、自ら「私は、この通り無能です。」と言っているようなものなのです。


 100年に1度の経済危機の発端になった原因は、アメリカの不良証券の暴走に違いないでしょうが、現在の本当の原因は消費の減退です。今現在の雇用不安や企業の存続性の危機などは、全て大衆の極端な消費減退が原因なのです。

 しかし極端な消費減退は、長く続きません。現代社会で人が生きるのに、何も消費行動をせずに生きていくことは不可能です。

 また一方で、企業が事業として展開していることを分解すると、商品の開発、生産、販売の概ね3要素です。

 企業が発展拡大するためには、優れた商品を開発するか、低コストでクォリティのいい商品を生産するか、広告宣伝などやマーケットの形成、販促事業などによる販売拡大の3要素です。

 企業間の競争に勝つためには、この3要素のおいて他の企業より優先することが何よりも大事なことです。
 しかし、今回の危機は、マーケットそのものに活力が無くなって起きている訳なのははっきりしているのに、経団連も同友会も日商も何も機能していない。

 マーケットに活力があるのであれば、企業間競争によって、個別に上記の3要素の優先性に専念すればいい、例えば自動車産業であれば、高速300KMで走れてしかも安全性が高い車を作ったとしても、それを買った人が乗れる場所やその高性能を発揮出来る道路を建設しなければ、車は無用の長物になって売れるわけはない。
 そうであれば、自動車業界全体で、その高機能を発揮できる道路を建設するように働いて、その上で企業間の競争をするということが常道です。

 つまり今回の危機は、マーケットに問題があって、この場合の高性能を発揮できる道路が無いということと同じことで、経済界全体で道路造りと同様のマーケットの健全化ということを団結して行うことを優先することが、よりシンプルで当たり前のことなのです。

 だから麻生総理は、その善し悪しは別として定額給付金を提示したのではないでしょうか。

 例えば、日本がバブル経済が崩壊した時に、金融危機が訪れた時に、政府は金融機関を救済するためにあらゆる手立てをしました。税金を投入したのです。
 今何か起こっているのかといえば、マーケットが危機的状態に陥っていることによって、更に大きな経済恐慌を起こそうとしているのです。
 
 マーケットの危機とは、現実問題としては雇用のカットです。つまり労働者がマーケットそのもので消費者そのものなのです。
 企業が存続できなければ、社員に給料を払えなくなるという経済論理は、平時において通用する論理であって、現在直面している問題は、労働者という名の消費者無くして企業存続無し、という原理を我々は理解しなければならないのです。

 経済界全体で、雇用対策を商品開発と同等に扱って、対策を講じなければ企業間競争そのものが意味しなくなってしまうのです。
 全体的行動としてこの対策を講じるためには、誰かがリーダーシップを発揮しなくてはならないのです。

 政府がやるべき行動は、新しい雇用の創出ではありません。先ず雇用の安定を経済界と連携して、リーダーシップを発揮して、現在の雇用をキープすることなのです。
 
 そうすれば消費が安定して、企業の収益が極端に悪化していたのが、改善するのです。
 そうする一方で、直ぐに着手できる建設プロジェクトを政府が着手することです。
 
 例えば、首都高速道路や大阪の高速道路を前線4車線することや、青函トンネルを自動車道路用としてもう一本掘るとか、東京大阪九州間にリニアモータカーを建設するとか、福岡と韓国を結ぶ海底トンネルを造るとかというプロジェクト始めること。
 生産性の高いものとして寄与する大型のプロジェクトを進める必要があります。

 











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