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Arena Condition

PM 6:00 March 14, '09 (Saturday)

 夕刻より雨が止みまして、まだ曇っていますが夜になるにつれて晴れるようです。

 明日は、朝から晴れるという予報で、一日中晴れるようです。

 馬場は、多少水が浮いてきた状態です。水溜まりはできていません。

 不良馬場ですが、明日の午前中の気温によりますが、大分回復して、来週初めから良い馬場になって、大会のために良いトレーニングができそうです。



  「福祉」

 戦後の日本では、経済発展の陰に何時も福祉政策が隠れていて、企業の発展とか経済の拡大が何よりも優先課題で、当時の野党であった社会党、民社党、共産党が人気取りの一策として、福祉をその道具として使っていました。

 見識ある人達からは、むしろ福祉というと、万年野党の人気取りだとして、少し侮蔑したような扱いがされてきました。

 生活扶助という制度があって、それに該当するかどうかを認定を受けて、学校給食費が免除になったり、資金援助があったりなどの補助を受けられる制度です。

 市町村が窓口で、民生委員が選任されて、この委員がこの対象者を認定するというものです。
 しかし、この補助を受ける人は、人間としての誇りという誇りを捨て去って、地べたに這いつくばるような思いを覚悟しないと、受けられるようなものではありませんでした。
 一つの差別の対象となったり、学校では、その子供が虐められる対象として、格好な餌食になっていました。


 現在これほどの高齢化社会がやってくることを与野党の政治家は勿論、官僚の誰もが予想できなかったので、福祉政策を真剣に考えるということが、この国では未だに取り組まれていないのです。

 野党が福祉政策やその重要性を唱えると、与党の政治家は、小馬鹿にしていたもので、経済の発展なくして、福祉なんて絵に描いた餅にように切って捨てられていました。そしてそれが一般国民も納得していて、野党の人気が上がるということはありませんでした。

 そんな意味で国民に、福祉と共に身近に感じられてなかったのは、外交と教育です。
 

 つまり長期の国家戦略というものが戦後の日本にはなくて、外交とか教育も真剣に考えられてこなかったのです。

 今になって少数の政治家が、道徳教育などといっている人がいますが、その大半は、日教組との国旗掲揚を巡った軋轢が取りざたされる程度です。

 国民の意識に「長幼の序」がなくなってしまったことが、一番大切な福祉の根幹を失って、老人や障害者に対して、システムとして対応しようとして、国民一人一人が責任意識を持って取り組むという気概を失っているのです。

 しかし、今では否応なくこの福祉に取り組まざるを得なくなりました。高学歴、高齢化社会になってしまった今の日本は、後進国の経済的発展にも影響されて、益々国民総生産性が低くなってしまって、高齢者の健康保険が立ち行かなくなってしまっているのです。

 それを、税金を投入して賄うようなことを与野党共にいっています。しかし独立採算性で、健康保険が立ち行かないのに、税金を投入することで上手く行くという根拠がありません。

 つまり今日の政治家は、少なくても福祉に取り組まざるを得ないという認識を持ち始めていますが、官僚は戦後のままで、福祉を真剣に取り組まなければならない重要な案件だとは思っていないのです。

 全ての官僚が仕方なく福祉を捉えているのです。

 実は、福祉の専門家といわれる人の発想の原点は、弱者救済という観点で、仕方なくという域を超えていないのです。
 

 戦後間もない日本では、復興と同時に経済の発展が、国家建設の大義名分で、福祉は当時一刀両断されてきたのです。

 それが官僚達には根強く息づいていて、後期高齢者医療制度も介護保険も仕方なくやっているという態度しか発想していないものなのです。

 福祉ということを国家存亡の基幹的政策として、真正面から取り組まなければ、日本はとても貧しい国になってしまうのです。

 税制、農政、国土建設、交通、教育、外交、全てにおける日本社会のあり方という観点で、福祉事業と取り組まなければならない問題であり、そうでないと殺伐とした住みにくい国になってしまって、地方は活気を失い山野は荒れ果て、食糧自給率や食の安全にまで危機が訪れてしまうような結果を引き起こすことは目に見えているのです。

 今回の世界同時不況に対しても、企業はリストラで全て自分だけ生き残ろうとする行動のみ、政府は対策というのは口ばかりで、全ては投票の誘導策で、目先の金をちらつかせて、景気対策だといっている。

 財界は、何をいうのかと思っていると政府保証による株価対策だという。マーケットが破綻している時に、自分のことばかりしか考えていないこの国のリーダー達は、幼稚化してしまっている。

 地震や災害が起きた時に、行動する売名行為的支援ではなくて、今こそリストラではなくて、企業の存在意義を遺憾なく発揮するために、企業グループは何をすべきなのか、マーケットの安定が消費のを支える最も優先課題なのであり、そのマーケットの構成員である従業員を総じて無職人に貶めておいて、どうやって消費が回復するというのでしょう。

 バブルが弾けて、金融不安になって不良債権を背負ってどうしようもなくなった時、銀行は国民に何をしてもらったのか、もうすっかり忘れてしまっている。
 税金を投入してもらって、救ってもらったのでありませんか、今こそどうやって国民に恩をお返しするのかと、考えなくてはならないのではないですか。

 福祉は、この国の構造をすっかり立て直す必要に迫られている今、その中心的柱に位置するコンテンツなのです。

 税制、農政、国土建設、交通、教育、外交これらと福祉を関連させての国家建設構想について、考える時が、100年に一度の経済危機である今こそが絶好のチャンスだと思うのです。

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